都市防災ハンドブック
ISBN978-4-86043-828-9 C3051
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- 発行所:エヌ・ティー・エス
商品説明
◆ 書籍概要 ◆
◇研究者と実務者を繋げる1冊 ◇官・民・学のエキスパート達による多角的な視線からの防災対策 ◇地下鉄、地下街、ゼロメートル地帯、高層ビル群、特異で複雑な都市部において これから起こり得る災害にどう備えるのか ◇関東大震災から100年。今、日本の防災を考える 【追加・訂正情報】
特設サイトのお知らせ 本書の刊行にあたって、本書の詳しい内容はもちろん、都市防災に活用いただくための各種動画や関係各方面のリンク集を集めた【『都市防災ハンドブック』特設サイト 】を開設しました。 NTSデジタルふろくサイト「デジふろ」にて無料の電子試読が可能です。ご利用下さい! 発刊日 2023年9月 定 価 本体30,000円+税 頁 数 760頁 造 本 造本 冊子版 B5/CD版(直取引のみ) 発行所 (株)エヌ・ティー・エス ISBN 978-4-86043-828-9 C3051 ■監修者 青山 俊樹氏((元)国土交通省事務次官、(元)独立行政法人水資源機構理事長) ■主な目次 序 論 「都市防災」多様な発想の大切さ
第1編 日本の災害リスクと防災への課題
第2編 過去に学ぶ防災
第3編 災害に強い都市の実現
第4編 災害復興
第5編 災害情報と支援体制
※ 全編より数ページずつセレクトしたサンプル版をブラウザ上でご覧いただけます。 ※ 全文試読は【デジふろ】よりご利用下さい。(ご登録が必要です) ★関連書籍のご案内 AI・ドローン・ロボットを活用したインフラ点検・診断技術 地盤・土構造物のリスクマネジメント ~地盤崩壊・液状化のメカニズムとその解析、監視、防災対策~ 豪雨のメカニズムと水害対策 ~降水の観測・予測から浸水対策、自然災害に強いまちづくりまで~
◆ 詳細目次 ◆
序論 「都市防災」多様な発想の大切さ (青山 俊樹) 1.はじめに 2.多様な発想の大切さ 3.縦割りを超えた体制づくり 4.新しい防災の考え方 5.おわりに 第1編 日本の災害リスクと防災への課題 第1章 日本の災害リスクと対処 第1節 日本の災害リスクと対処の在り方 (田代 民治) 1.災害リスクに対する事前防災の必要性 2.事前防災に資する事例─既存具体策の事例と今後に向けての提言 第2節 災害リスクマネジメント─リスク管理からリスクガバナンスへ (多々納 裕一) 1.災害リスクの構成要素 2.災害のリスクの特徴 3.自然災害リスクの管理方策 第3節 全国の主要都市における地震・水害被害の最小化 (河田 惠昭) 1.はじめに 2.自然災害の被害を未曽有にする相転移の発見 3.主要都市で心配な地震・水害の『相転移』と必要な縮災対策 第4節 令和元年東日本台風における流域治水の実践について (佐藤 寿延) 1.令和元年東日本台風では関東地方整備局管内の直轄河川で11ヵ所の堤防が決壊 2.関東流治水システムを踏襲し“多重防御治水”を提案 3.多重防御治水と流域治水 4.2ヵ月の短期間で合意形成,計画として具体化した多重防御治水 5.バイアスと合意形成 6.施設操作の重要性 7.流域治水はby allで 第5節 都市部における宅地防災─地盤の成り立ちと宅地災害 (太田 秀樹) 1.地盤沈下 2.陥 没 3.斜面崩壊 4.土石流 5.地 震 第6節 都市水没(豪雨,台風,地震洪水への備え)─人口と産業が集積する大都市部の水災害対策 (土屋 信行) 1.「ここにいてはダメです!」東京都江東5区広域避難計画 2.2019年台風19号が示した「広域避難」対策の限界 3.台風19号の広域避難対応から把握できたソフト対策の限界 4.ハザードマップの説明の義務化がもたらすもの 5.浸水域に浸水建築物を再建させないために仮想地盤高さ基準を制定する 6.「ここにいれば大丈夫!」という高台まちづくり東京ビジョン 第7節 大規模災害に備える (朝田 将) 1.はじめに 2.災害に対して脆弱な我が国の国土 3.大規模「地震」対策 4.大規模「火山噴火」対策 5.大規模「水害」対策 6.おわりに 第8節 都市災害に備える─防災・減災最前線 (近藤 宏二,田中 昌宏) 1.BCP策定のすすめ─予測・予防・対応の3つのフェーズでの取り組み 2.「予測」:自然災害リスクの明確化 3.「予防」:リスクの低減 4.「対応」:迅速な復旧・復興に向けて 5.海外展開 第9節 大規模災害からの迅速な復興に備える事前復興の意義と可能性 ─首都直下地震・南海トラフ巨大地震の事前復興の準備と実践(中林 一樹) 1.はじめに─日本の災害リスクと事前復興の取り組み 2.復旧と復興 3.政府による「事前復興」の展開 4.地方公共団体による事前復興の展開 5.おわりに─東京に学ぶ事前復興計画の可能性と課題 第2章 水害リスクと予知 第1節 気候変動による水災害の頻発化・激甚化 (塚田 源一郎) 1.はじめに 2.IPCC第6次評価報告書により示された科学的知見 3.気候変動適応法に基づく取り組み─自然災害・沿岸域分野を中心に 4.気候変動による災害激甚化に関する影響評価事業(中間報告) 5.おわりに 第2節 国内外における低平地都市の防災対策─海抜ゼロメートル世界都市サミットの開催 (立原 直正) 1.ゼロメートル都市相互の連携 2.海抜ゼロメートル世界都市サミットの開催概要 3.第2回サミット「Day of the Delta’(sデルタの日)」の開催 4.台北市での第3回海抜ゼロメートル世界都市サミットの開催 5.「江戸川区気候変動適応計画」の策定 6.ゼロメートル都市:江戸川区の防災対策 第3章 地震リスクと予知 第1節 都市直下地震の被害予測と対策 (平田 直) 1.はじめに 2.陸域部で発生する地震 3.都市部では揺れが強い 4.被害想定と対策 第2節 広域巨大災害「南海トラフ地震」への備えの課題(西川 智) 1.南海トラフ地震:広域巨大災害の脅威 2.広域巨大災害:南海トラフ地震がもたらす経済被害と対策 3.南海トラフ地震臨時情報活用の課題 コラム① 阪神・淡路大震災における被害拡大要因─地震直前直後の対応について(堀本 雅章) 1.はじめに 2.被害の拡大が生じた要因をめぐる仮説と先行研究 3.今後の課題と本研究の限界 第2編 過去に学ぶ防災 第1章 水 害 第1節 過去に学ぶ水害対策 (久保 宜之) 1.はじめに 2.低平地に多くの人口を抱える我が国の国土 3.過去の水害 4.これからの水害対策 5.まとめ 第2節 災害に強いまちづくり─2004.7.13 豪雨災害からの対策と成果 (久住 時男) 1.はじめに 2.見附市の水害について 3.刈谷田川の防災対策 4.自由意見交換 第2章 地 震 第1節 関東大震災の火災被害から学ぶ─地震火災の脅威を教えた震災 (関澤 愛) 1.はじめに─未曾有の被害をもたらした関東大震災 2.震災前の東京の都市構造と消防体制 3.震災予防調査会による火災延焼動態調査 4.関東大震災の東京市における火災被害状況と消防活動 5.関東大震災における象徴的な出来事と教訓 6.来るべき首都直下地震にどう備えるか 第2節 過去に学ぶ建築・まちづくり分野の震災対策 (久田 嘉章) 1.はじめに 2.1923年関東大震災から学ぶ 3.1995年阪神・淡路大震災から学ぶ 4.2011年東日本大震災から学ぶ 5.おわりに 第3節 東日本大震災初動期における東北地方整備局の対応とその教訓 (森 吉尚) 1.はじめに 2.初 動 3.発災後1週間 4.自治体支援 5.復旧,復興期における対応─発災から2年半後 6.おわりに 第4節 東日本大震災における下水道施設の被害と現地支援─下水道・東北現地支援本部 衝撃と苦闘の7日間 (加藤 裕之) 1.はじめに 2.下水道施設の被災状況 3.現地支援体制について 4.復旧支援にあたり意識すべきこと 5.おわりに─リーダーシップと下水道の災害文化の育成 第5節 首都直下地震の切迫性「次なる危機に備えを!」 (松崎 秀樹) 1.はじめに 2.液状化 3.液状化による家屋被害 4.液状対策 5.トイレ問題 6.被災地の切実な課題 7.浦安市の災害用トイレ 8.災害用の理想的なトイレの開発 第6節 阪神・淡路大震災に学ぶことから始まった都市部の地震防災と国難災害への対処 (河田 惠昭) 1.阪神・淡路大震災で起こったこと 2.都市災害の特徴 3.相転移そして都市災害へ変貌 4.首都直下地震の予想される被害構造と生体防御 5.首都直下地震の縮災対策─ネットワーク被害群の制御 6.都市災害の被害軽減・抑止策の提案 7.国難災害としての首都直下地震とその軽減策 コラム② 都市火災と消防─同時多発型の地震火災に消防はどう対応するのか (加藤 孝一) 1.はじめに 2.市町村単位の消防組織 3.ハード・ソフト両面の地震火災対策等 4.同時多発の地震火災と消防力の限界 5.まとめ 第3編 災害に強い都市の実現 第1章 災害に強いまちづくり 第1節 日本の災害リスクと災害に強いまちづくり (岡山 和生) 1.はじめに 2.日本の宿命:地震列島・水害列島 3.自然災害対策は総合的アプローチが必要─平常時の縦割りの壁で思考停止してはいけない 4.危機管理の発想が必要─平常時モードのまま思考停止してはいけない 5.超低頻度災害の対応が課題─安全神話を信じて思考停止してはいけない 6.おわりに 第2節 災害時における都市水路の活用─災害時緊急輸送路としての舟運のために求められる要件 (土屋 信行) 1.はじめに 2.国土交通省東北地方整備局「くしの歯大作戦」 3.震災直後に緊急輸送路として舟運は機能するのか? 4.都市内水路にある課題 5.今後について 第3節 都市丸ごとのシミュレーションとスマート防災 (飯塚 敦) 1.はじめに 2.スマート防災 3.スマート防災実現へ向けての技術開発 4.スマート防災が切り開く市場と国土強靱化 5.結 語 第2章 水害対応 第1節 高規格堤防(スーパー堤防)の整備─これまでの経緯と今後の展開 (泊 宏) 1.ゼロメートル地帯の状況 2.高規格堤防の役割 3.主な整備事例 4.高規格堤防の見直し 5.今後の展望 第2節 「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」提言について (小平 卓) 1.はじめに 2.高規格堤防の治水上の効果 3.高規格堤防の主な経緯 4.高規格堤防の整備区間の見直し 5.整備区間見直し後の120km区間である首都圏および近畿圏のゼロメートル地帯の現状 6.高規格堤防の効率的な整備に関する検討会 7.おわりに 第3節 東京都の低地河川における防災対策 (加賀屋 博文) 1.はじめに 2.東部低地帯と地盤沈下 3.高潮対策事業 4.江東内部河川整備事業 5.スーパー堤防等整備事業 6.地震・津波対策 7.気候変動への対応 8.おわりに 第4節 洪水・高潮─水の脅威 ゼロメートル都市:江戸川区の防災まちづくり (多田 正見) 1.はじめに 2.江戸川区の地勢特性─負の遺産「地盤沈下」 3.水との闘い,水害の歴史 4.水位低下による治水対策 5.スーパー(高規格)堤防とまちづくり 6.高潮対策・防潮堤整備 7.今後の検討課題 第5節 高規格堤防(スーパー堤防)とまちづくり─北小岩一丁目東部地区におけるまちづくり (山口 正幸) 1.はじめに 2.北小岩一丁目東部地区 3.北小岩地区の課題 4.高規格堤防とまちづくり 5.時勢への対処 6.「高規格堤防」建設 7.おわりに 第3章 下水道の防災対策 第1節 下水道事業におけるマネジメントサイクルおよびクライシスマネジメントの確立 (川島 弘靖) 1.はじめに 2.下水道施設の老朽化の状況と対策の方向性 3.下水道施設の耐震化の状況と対策の方向性 4.新下水道ビジョン策定とその後の動き 5.下水道事業におけるマネジメントサイクルの確立に向けた取り組み 6.下水道事業におけるクライシスマネジメントの確立に向けた取り組み 7.おわりに 第2節 東京下水道における浸水対策の取り組み─河川と下水道の役割分担 (中井 宏) 1.東京下水道における浸水対策の変遷 2.河川・下水道の役割分担と連携 第3節 東京下水道における浸水対策の取り組み─河川と下水道の連携 (中井 宏) 1.河川と下水道の連携 2.これからの河川・下水道の連携とは 3.今後の下水道における浸水対策の課題 第4章 地下街の防災対策 第1節 地下街における防災対策─地震対策,浸水対策および避難誘導 (三浦 良平) 1.地下街に関する基本情報 2.地下街の地震対策 3.地下街の浸水対策 4.安全避難誘導の実現 5.安全が確保された地下街の活用 第2節 東京の地下街における防災対策 (鯨岡 史歩) 1.東京の豪雨対策 2.大規模地下街等における浸水対策 第3節 東京メトロの防災対策 (入江 健二) 1.東京メトロの概要と防災対策 2.災害への具体的な取り組み 第5章 その他の防災対策 第1節 都市部における自然災害による火災の危険性とその対策 (小林 恭一) 1.はじめに 2.大規模地震に伴う火災 3.大津波に伴う市街地火災 4.強風に伴う市街地火災 第2節 愛知県におけるライフライン防災の取り組み (岡田 晴道) 1.愛知県のあらまし 2.愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査 3.愛知県防災対策に係るライフライン関係機関連絡会 4.大規模停電対策 5.帰宅困難者対策 第3節 気候変動に対応した気象観測・予測技術および都市防災への効果的な活用 (戸谷 洋介) 1.はじめに 2.気象庁と国土交通省の取り組み 3.民間気象会社の取り組み 4.今後の気象情報の高度化の計画 第4節 無電柱化による防災対策 (井上 利一) 1.はじめに 2.無電柱化の現状 3.無電柱化の推進 4.国の無電柱化に関する施策 5.東京都の取り組み 6.無電柱化に関する研究 7.電線管理者の取り組み 8.おわりに コラム③ 廃棄物処理施設を災害時のエネルギーや水の供給拠点・避難所として指定することで 災害時における水,エネルギー確保の柔軟性を高める (生地 央) 1.避難所と避難場所の違い 2.なぜ廃棄物処理施設を災害時のエネルギーや水の供給拠点・避難所として活用するのか? 3.廃棄物発電による電力や下水処理水をどのように利用するのか? 4.廃棄物処理施設は災害発生後も資源を供給できる 5.廃棄物処理施設を災害時のエネルギーや水の供給拠点・避難所として指定する上での課題 第4編 災害復興 第1章 都市災害における復旧と復興 第1節 自然災害に伴う災害廃棄物問題の特徴と対策 (大迫 政浩) 1.はじめに 2.近年の自然災害と災害廃棄物発生状況 3.災害廃棄物処理の流れ 4.災害廃棄物対策に係る国の取り組み 5.自然災害に伴う災害廃棄物問題の特徴と対策 6.来る巨大災害対応に向けて 7.おわりに 第2節 多重防御とコミュニティの復興 (石川 幹子) 1.はじめに 2.復興のプロセス 3.多重防御 4.沿岸域のエコシステムの再生 5.結 び 第3節 震災コンクリート殻の迅速な活用による海の食料増産 (鈴木 達雄) 1.現代都市型地震の廃棄物 2.現代都市型地震のコンクリート殻 3.人工海底山脈による食料増産 4.シティコン海底山脈の課題 第4節 津波がれき処理「3.11 Green Hill構想」提案─前例のない災害,前例のない挑戦 (有岡 正樹) 1.提案活動の趣旨と経緯 2.「3.11 Green Hill」構想の概要 3.「3.11 Green Hill」構想の事業化検討 4.現地調査結果と構想事業化提案 5.環境省方式と「Green Hill」構想との比較 6.まとめ 第2章 機械・システムによる災害対応 第1節 災害対応におけるロボット技術の利用 (油田 信一) 1.災害時に働くロボットへの期待と現実 2.ロボットを現実化し活かすための要素技術の進歩 3.災害時にロボットやロボット技術を適切に活かす体制を目指して ─災害対応ロボットセンター設立への検討から 4.むすび 第2節 レスキューロボット (田所 諭) 1.はじめに 2.ImPACTタフ・ロボティクス・チャレンジ 3.索状ロボット(細径) 4.索状ロボット(太径) 5.4種類のロボット 6.おわりに 第3節 「多機能型ドローン」災害出動 (三輪 昌史) 1.ドローンの特徴 2.ドローン運用に関する手続き 3.災害対応ドローンで求められる性能 4.事 例 5.おわりに 第4節 建設機械等による災害対応の在り方─事例と課題 (坂下 誠,猪原 幸司,丹 秀男,北原 成郎) 1.はじめに 2.無人化施工について 3.都市災害における無人化施工の対応 4.都市災害における無人化施工の課題と展望 第5節 水中建設機械の現状と災害対応への課題 (平林 丈嗣) 1.はじめに 2.水陸両用ブルドーザ 3.水中バックホウ 4.水中建機の災害対応への課題 第6節 建設機械による都市災害対応─人命救助等にヘリ輸送も駆使 (久武 経夫) 1.はじめに 2.建設機械の活用と課題 3.都市災害対応に期待される「建設機械」 4.建設機械を使いやすく 5.建設機械の現場ニーズへの対応 6.出動手順 7.災害現場での建設機械とオペレータの確保 8.おわりに 第7節 災害対応の合理性追求,DX化等─災害対策用機械・システム・機械設備と技術のPDCA (山元 弘) 1.はじめに 2.災害対応の事例紹介 3.災害対策の機械設備 4.おわりに 第8節 「都市防災」へのキャンピングカーの活用 (荒木 賢治) 1.はじめに 2.移動避難所として活躍する車内装備 3.避難所には入れない,入りたくない被災者の選択肢の1つになる 4.エコノミークラス症候群にならないために 5.移動ベース基地としてのキャンピングカー 6.おわりに 第9節 災害時のトイレ問題 (山本 耕平) 1.災害トイレ対策の視点 2.過去の災害からの教訓 3.切れ目のないトイレ対策の必要性 4.災害トイレの計画や制度 5.トイレの自助,共助 第5編 災害情報と支援体制 第1章 災害情報 第1節 災害情報に関する現状と課題 (佐藤 孝文) 1.概 要 2.災害情報の現状と課題 3.今後の展望 第2節 災害情報の共有と組織連携の構築 (臼田 裕一郎) 1.はじめに 2.組織間情報共有に向けた取り組み 3.情報共有がつくる組織連携 4.ビッグデータの可能性 5.さらなる発展 6.おわりに 第3節 準天頂衛星「みちびき」と防災 (松岡 繁) 1.はじめに 2.世界の衛星測位システムの現状と準天頂衛星「みちびき」の概要 3.準天頂衛星システムの開発・整備・運用スケジュール 4.準天頂衛星システムの構成 5.準天頂衛星(QZS)初号機打ち上げ後に開始された民間利用実証 6.準天頂衛星7機体制に向けた開発 7.準天頂衛星「みちびき」の防災分野での利用 8.G空間防災システム 9.みちびき防災メッセージと衛星安否確認サービス 第2章 災害支援体制 第1節 災害現場での効果的な指揮体制の実現 (林 春男) 1.はじめに 2.災害はめったに起きないため,災害対応の経験値が不足している 3.来るべき国難級災害を乗り越えることを可能にする災害対応力が求められる 4.災害対応の標準化の目的は市町村の対応能力の向上:現場調整と後方調整 5.市町村の現場調整をどうやって標準化を進めるか 6.おわりに 第2節 災害危機対応における国際標準ISO22320 (爰川 知宏) 1.ISO22320の背景 2.危機対応の原則 3.危機対応の体制とプロセス 4.協 働 5.活動情報,インテリジェンス 6.標準規格の普及に向けて 第3節 災害医療の在り方 (二宮 宣文) 1.はじめに 2.災害医療 3.災害医療体制 4.災害現場を支える 5.被災地での経験 6.災害現場に求めるもの 第4節 復旧・復興支援活動─現状と評価・在り方 (内木 美恵) 1.はじめに 2.高齢者への福祉避難所での支援 3.子どもとその母親への支援 4.仮設住宅で生活する困難を抱えた被災者への支援 5.まとめ 第5節 災害精神保健福祉医療の流れ (五明 佐也香) 1.はじめに 2.災害医療チーム 3.災害時のメンタルヘルス 4.災害精神保健医療福祉の流れ 第6節 自然災害時の避難指示の尊守─避難行動の国際比較と課題 (John Black,中西 仁美) 1.はじめに 2.災害情報および避難指示の伝達の仕組み 3.避難指示を尊守しない理由 4.まとめと課題 第7節 スマートコミュニティでの防災推進と国際標準化 (今村 文彦) 1.はじめに─産業力の強化を 2.仙台防災枠組(優先行動)と国際標準化 3.ルールづくり─地産地防の考えを発展させるために 4.スマートコミュニティの中での防災ISO 5.現状と今後に向けた活動,【監修者】 青山 俊樹 (元)国土交通事務次官/(元)独立行政法人水資源機構 理事長
◆ 執筆者一覧 ◆
【編集委員】 青山 俊樹 (元)国土交通事務次官/(元)独立行政法人水資源機構 理事長 太田 秀樹 中央大学 研究開発機構 専任研究員/(元)金沢大学 工学部 教授/ (元)東京工業大学 大学院理工学研究科 教授 有岡 正樹 特定非営利法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会 顧問/ 特定非営利法人建設技術監査センター 理事/相談役 小浪 博英 (元)一般社団法人国土政策研究会 専務理事 久武 経夫 (元)社団法人日本建設機械化協会 調査部 部長 【執筆者】(掲載順) 青山 俊樹 (元)国土交通事務次官/(元)独立行政法人水資源機構 理事長 田代 民治 鹿島建設株式会社 顧問/公益社団法人土木学会 第104代会長 多々納裕一 京都大学 防災研究所 教授 河田 惠昭 関西大学 社会安全学部 特別任命教授/社会安全研究センター長/ (元)京都大学 防災研究所 教授/所長 佐藤 寿延 国土交通省 中部地方整備局長 太田 秀樹 中央大学 研究開発機構 専任研究員/(元)金沢大学 工学部 教授/ (元)東京工業大学 大学院理工学研究科 教授 土屋 信行 公益財団法人リバーフロント研究所 審議役/ (元)東京都 建設局道路建設部街路課 課長/ (元)江戸川区 土木部 土木部長(危機管理監兼務) 朝田 将 内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当) 近藤 宏二 鹿島建設株式会社 技術研究所 プリンシパルリサーチャー 田中 昌宏 鹿島建設株式会社 技術研究所 副所長 中林 一樹 東京都立大学名誉教授/(元)首都大学東京 都市環境科学学部 教授/ (元)明治大学 大学院政治経済学研究科 特任教授 塚田源一郎 環境省 地球環境局気候変動適応室 室長 立原 直正 江戸川区 土木部 部長 平田 直 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 委員長/東京大学名誉教授/ (元)東京大学 地震研究所 所長/教授 西川 智 東北大学 災害科学国際研究所 特任教授/JICA 国際協力専門員/ (元)名古屋大学 減災連携研究センター 教授 堀本 雅章 法政大学 沖縄文化研究所 国内研究員 久保 宜之 愛知県 建設局 治水防災対策監/ (前)国土交通省 水管理・国土保全局河川環境課河川保全企画室 企画専門官 久住 時男 筑波大学 国際産学連携本部 顧問/(元)見附市長 関澤 愛 東京理科大学 研究推進機構総合研究院 教授 久田 嘉章 工学院大学 建築学部 教授 森 吉尚 公益財団法人リバーフロント研究所 自然環境グループ 自然環境グループ長/ (元)国土交通省 東北地方整備局 企画部長 加藤 裕之 東北大学 未来科学技術共同研究センター 特任教授/ 東京大学 大学院工学系研究科 特任准教授/ (元)国土交通省 水管理国土保全局下水道部 下水道事業調査官 松崎 秀樹 (元)浦安市長 加藤 孝一 災害危機管理アドバイザー/(元)東京消防庁 消防監 岡山 和生 松尾建設株式会社 東京本社 顧問/(元)国土庁 防災局 震災対策課長 飯塚 敦 神戸大学 都市安全研究センター 教授 泊 宏 一般財団法人ダム技術センター 理事長/ (元)国土交通省 水管理・国土保全局治水課 課長 小平 卓 一般財団法人水源地環境センター 理事/ (元)国土交通省 水管理・国土保全局治水課 課長 加賀屋博文 東京都 建設局河川部 低地対策専門課長 多田 正見 (元)江戸川区長 山口 正幸 江戸川区 新庁舎・施設整備部 部長/(元)江戸川区 土木部区画整理課 課長 川島 弘靖 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室 課長補佐 中井 宏 東京都 水道局西部建設事務所 所長/(元)地方共同法人日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 所長/ (元)東京都下水道局 計画調整部 緊急重点雨水対策事業担当課長 三浦 良平 内閣官房 副長官補付 内閣参事官/ (元)国土交通省 都市局街路交通施設課 街路事業調整官 鯨岡 史歩 東京都 都市整備局 施設計画担当課長 入江 健二 株式会社メトロレールファシリティーズ 顧問/(元)東京地下鉄株式会社 常務取締役 小林 恭一 東京理科大学 総合研究院火災科学研究所 教授/ (元)総務省消防庁 国民保護・防災部 部長 岡田 晴道 愛知県 防災安全局防災部防災危機管理課 課長/ (元)愛知県 防災安全局防災部防災災害対策課 課長 戸谷 洋介 一般財団法人日本気象協会 社会・防災事業部防災マネジメント課 井上 利一 特定非営利法人電線のない街づくり支援ネットワーク 理事/事務局長 生地 央 G-Show Planning 代表/一般社団法人有機系廃棄物資源化協会 顧問/ (元)水道産業新聞社 企画制作部 大迫 政浩 国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域 領域長 石川 幹子 中央大学 研究開発機構グリーンインフラ研究室 機構教授/東京大学名誉教授 鈴木 達雄 株式会社人工海底山脈研究所 代表取締役 有岡 正樹 特定非営利法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会 顧問/ 特定非営利法人建設技術監査センター 理事/相談役 油田 信一 筑波大学名誉教授/(元)芝浦工業大学 特任教授/ (元)次世代無人化施工技術研究組合 理事長 田所 諭 東北大学 タフ・サイバーフィジカルAI 研究センター センター長/ 国際レスキューシステム研究機構 会長 三輪 昌史 徳島大学 大学院社会産業理工学研究部 准教授 坂下 誠 建設無人化施工協会 技術委員/運営委員/ 前田建設工業株式会社 土木事業本部機械部 機械部長 猪原 幸司 建設無人化施工協会 運営委員/ 青木あすなろ建設株式会社 土木技術本部生産性推進部 担当部長 丹 秀男 建設無人化施工協会 事務局/運営委員/ 鹿島建設株式会社 機械部生産機械技術グループ 次長 北原 成郎 建設無人化施工協会 技術委員/株式会社熊谷組 土木事業本部土木DX推進部 部長 平林 丈嗣 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 インフラDX研究領域サイバー施工研究グループ グループ長 久武 経夫 (元)社団法人日本建設機械化協会 調査部 部長 山元 弘 株式会社小松製作所 CTO 室 技監/ (元)国立研究開発法人土木研究所 技術推進本部 本部長 荒木 賢治 一般社団法人日本RV 協会 会長 山本 耕平 株式会社ダイナックス都市環境研究所 代表取締役/ 一般社団法人日本トイレ協会 災害・仮設トイレ研究会 代表幹事 佐藤 孝文 エースコンサルタンツ株式会社 代表取締役 臼田裕一郎 国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長 松岡 繁 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 衛星測位事業本部 担当部長 林 春男 京都大学名誉教授/(元)国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長 爰川 知宏 東京国際工科専門職大学 工科学部情報工学科 教授 二宮 宣文 認定特定非営利活動法人災害人道医療支援会(HuMA) 副理事長/ 医療法人あすなろ会 やまとサンクリニック 院長 内木 美恵 日本赤十字看護大学 国際災害看護学 教授/ 日本赤十字看護大学付属災害救護研究所看護部門 部門長 五明佐也香 獨協医科大学埼玉医療センター 救急医療科 講師/ 厚生労働省委託事業DPAT事務局 次長/ (元)厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保険課 心の健康づくり対策官 John Bkack ニューサウスウェールズ大学名誉教授/ 特定非営利法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会 国際会員 中西 仁美 キャンベラ大学 デザイン都市環境デザイン学科 准教授 今村 文彦 東北大学災害科学国際研究所 教授/(元)同研究所 所長